個人情報保護方針

令和2年4月改訂

1. 事業者の名称

HiJoJo Partners株式会社

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます。)で定める個人情報、特定個人情報及び個人関連情報等の取り扱いに関し、法及び関係法令等、マイナンバー法その他関係法令並びに個人情報保護委員会規則その他のガイドライン等を遵守します。

3. 当社の事業内容と個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

(1) 事業内容

  1. 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業に係る業務
  2. 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業に係る業務
  3. 金融商品取引法に基づく投資運用業に係る業務
  4. その他付随・関連する業務等

(2) 個人情報の利用目的

  1. 上記業務に係る金融商品の案内
  2. 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業または投資運用業のサービスのご提供を行うため
  3. 適合性の原則等に照らした金融商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
  4. お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
  5. お客様のお取引に関するご報告を行うため
  6. お客様とのお取引に関する事務を行うため
  7. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
  8. その他、必要な連絡をとるなどお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため

なお、当社は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴に関する情報等の特別な非公開情報については、適切な業務運営その他必要と認められる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。

4. 個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報をお客様の同意なしに当社以外の者に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止する場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においている場合(オプトアウト)
  • 第三者提供を利用目的とする旨
  • 第三者提供される個人データの項目
  • 第三者提供の手段または方法
  • 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止する旨

5. 特定個人情報等の第三者提供について

マイナンバー法に限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を第三者へ提供することはありません。

6. 安全管理措置の実施について

当社は、個人情報及び特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報及び特定個人情報等を適切に管理いたします。

7. 個人情報及び特定個人情報等との取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人情報及び特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報及び特定個人情報等が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および社内規程等に則った安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する契約を締結するなどした上で委託いたします。

8. 個人情報の開示等

  1. 当社は、個人情報保護法に基づいて、本人またはその代理人から、当社が保有する個人情報等に係る個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止)の求めがあったときは、法令の定めに従って、遅滞なく回答します。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
  2. お客様は、次の方法により個人データの開示等の請求をすることができます。
  • 申出先および申出の方式:
    開示等の求めは、当社所定の申請書類をご提出いただくことにより受け付けます。開示等の求めをご希望の場合は、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止のうちいずれの請求かご指定のうえ、第8項に記載する個人情報お問い合わせ窓口にお申し出ください。当社所定の申請書類をお送りしますので、開示等の求めの対象となる保有個人データ(氏名、住所、生年月日、口座番号、取引の履歴、預り資産残高等)を特定するほか、所要事項をご記入のうえ、所定の本人確認書類等を添えて個人情報お問い合わせ窓口宛てにご返送ください。
  • 本人確認の方法:
    開示等の求めに際しては、ご本人について当社所定の本人確認書類をご提出いただきます。開示等の求めを代理人(未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人が委任した任意代理人)によって行う場合には、あわせて代理人の本人確認書類および当社所定の委任状その他の代理権を確認するための書類もご提出いただきます。なお、本人確認のため、必要に応じて電話等によりご本人に確認することもあります。
  • 手数料:
    開示等の求めが、利用目的の通知、または開示の場合は、その受付に当たり、当社所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 回答の方法:
    開示等の求めに対する回答は、原則として書面の交付により行いますが、ご本人または代理人の同意に基づいてEメール、電話その他の方法により行うこともあります。代理人による請求の場合には、直接ご本人に対して回答することがあります。回答までに相当の期間を要する場合や開示等の求めの一部ないし全部について応じられない場合もありますので、ご了承ください。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。また、ご本人からの要請に基づき個人番号を開示する場合には、追跡機能付き郵便等で送付いたします。
  • 手続の詳細について:
    申出の方式、本人確認の方法、手数料の額およびお支払方法その他この手続の詳細については、お送りする申請書類をご覧いただくほか、個人情報お問い合わせ窓口にお問合せください。

9. 個人情報及び特定個人情報等のお取扱いに関する質問および苦情の申し出先

当社は、お客様から頂いた個人情報及び特定個人情報等に係るご質問、ご意見、苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めます。当社の個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ・苦情につきましては、以下までお申し出下さい。

受付時間
月曜日~金曜日 10:00~17:00(土日、祝日等を除く)
受付窓口
HiJoJo Partners株式会社
部署
総務部
受付

03-6705-8660

〒106-0045
東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル 7F

令和4年4月改訂

1. 事業者の名称

HiJoJo Partners株式会社

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます。)で定める個人情報、特定個人情報及び個人関連情報等の取り扱いに関し、法及び関係法令等、マイナンバー法その他関係法令並びに個人情報保護委員会規則その他のガイドライン等を遵守します。

3. 当社の事業内容と個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報(お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、性別等個人を特定できる情報)を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除きます)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

(1) 事業内容

  1. 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業に係る業務
  2. 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業に係る業務
  3. 金融商品取引法に基づく投資運用業に係る業務
  4. その他付随・関連する業務等

(2) 個人情報の利用目的

  1. 上記業務に係る金融商品の案内
  2. 第二種金融商品取引業、投資助言・代理業または投資運用業のサービスのご提供を行うため
  3. 適合性の原則等に照らした金融商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
  4. お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
  5. お客様のお取引に関するご報告を行うため
  6. お客様とのお取引に関する事務を行うため
  7. 当社取引先に情報提供するため
  8. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
  9. その他、必要な連絡をとるなどお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため

なお、当社は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴に関する情報等の要配慮個人情報については、適切な業務運営その他必要と認められる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。

4. 個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報をお客様の同意なしに当社以外の者(外国にある第三者を含みます。)に提供することはありません。ただし、以下の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

なお、当社は、外国にある第三者へ提供する場合は、当該提供を認めるお客様の同意取得に先立ち、お客様に以下の情報を提供いたします。

  1. 当該外国の名称
  2. 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
  3. 当該第三者が講ずる個人情報保護のための措置

5. 特定個人情報等の第三者提供について

マイナンバー法に限定的に明記された場合を除き、特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)等を第三者へ提供することはありません。

6. 仮名加工情報の第三者提供について

当社は、法に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(他の情報と統合しない限り特定の個人を識別できないよう、法で定める加工基準に沿って氏名をID等に加工するなどした情報)を第三者に提供することはありません。

7. 個人関連情報の収集及び第三者提供について

当社ウェブサイトでは、お客様へのサービスの利便性の向上、セキュリティ対策、広告配信や利用状況の統計的把握等を目的として、クッキーを使用しております。クッキー内には個人関連情報であるお客様の端末固有IDや当社ウェブサイトの閲覧履歴等の個人を特定されない情報が記録されます。

また、当社ウェブサイトでは、第三者のクッキーを活用してお客様の個人関連情報を収集し、広告プラットフォーム等を利用しています。広告プラットフォーム等の利用にあたって、当社は、広告プラットフォーム等の提供者である第三者に対して、個人関連情報を提供する場合があります。当該提供の際に、当該第三者が個人関連情報をお客様の個人情報と統合させて個人データとして取得することが想定される場合には、当社は法に従った義務を履行したうえで提供します。

当社は、個人関連情報を、当社が既に保有しているお客様の個人情報と紐づけた上で利用する場合があります。この場合には、個人情報として、3(2)に掲げる利用目的の範囲内において取り扱います。

8. 安全管理措置の実施について

当社は、個人情報及び特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、以下のとおり必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報及び特定個人情報等を適切に管理いたします。なお、当社は、現在、外国において個人データを取り扱っていません。

  1. 基本方針の策定
    当社は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報保護方針を策定しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    当社は、取扱い方法、責任者等について定める個人データの取扱規程を策定しています。
  3. 組織的安全管理措置
    当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、その者の責任を明確化し、個人データの取扱いに係る規律に従った運用を行っています。また、責任者は取扱い状況を点検し、漏洩等事案発生時には責任者への報告連絡体制があることを確認しています。
  4. 人的安全管理措置
    当社は、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に研修等を行っています。
  5. 物理的安全管理措置
    当社は、個人データを取扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行っています。また、個人データを取り扱う機器及び電子媒体等の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、個人データの暗号化やパスワードによる保護等を行っています。さらに、個人データの削除や機器、電子媒体等の廃棄の際、容易に復元できない手段を採用するなど、適切に処理する体制を整備しています。
  6. 技術的安全管理措置
    当社は、個人データを取り扱う情報システムに適切なアクセス制限を行い、当該システムを使用する従業員の識別はユーザーID、パスワードによって行っています。また、情報システムに適切な不正アクセスや情報漏洩のセキュリティ対策が適用されていることを確認しています。

9. 個人情報及び特定個人情報等との取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人情報及び特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報及び特定個人情報等が利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および社内規程等に則った安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する契約を締結するなどした上で委託いたします。

10. 個人情報の開示等

  1. 当社は、個人情報保護法に基づいて、本人またはその代理人から、当社の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止)の求めがあったときは、法令の定めに従って、遅滞なく回答します。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
  2. お客様は、次の方法により保有個人データの開示等の請求をすることができます。
  • 申出先および申出の方式:
    開示等の求めは、当社所定の申請書類をご提出いただくことにより受け付けます。開示等の求めをご希望の場合は、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止のうちいずれの請求かご指定のうえ、第12項に記載する個人情報お問い合わせ窓口にお申し出ください。当社所定の申請書類をお送りしますので、開示等の求めの対象となる保有個人データ(氏名、住所、生年月日、口座番号、取引の履歴、預り資産残高等、当社が開示等を行うことができる権限を有するデータとして法で定めるもの)を特定するほか、所要事項をご記入のうえ、所定の本人確認書類等を添えて個人情報お問い合わせ窓口宛てにご返送ください。
  • 本人確認の方法:
    開示等の求めに際しては、ご本人について当社所定の本人確認書類をご提出いただきます。開示等の求めを代理人(未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人が委任した任意代理人)によって行う場合には、あわせて代理人の本人確認書類および当社所定の委任状その他の代理権を確認するための書類もご提出いただきます。なお、本人確認のため、必要に応じて電話等によりご本人に確認することもあります。
  • 手数料:
    開示等の求めが、利用目的の通知、または開示の場合は、その受付に当たり、当社所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 回答の方法:
    開示等の求めに対する回答は、ご本人の求めに応じ、書面の交付による方法、電子メールに添付して送信するなど電磁的記録の提供による方法、その他当社が定める方法により行います。代理人による請求の場合には、直接ご本人に対して回答することがあります。回答までに相当の期間を要する場合や開示等の求めの一部ないし全部について応じられない場合もありますので、ご了承ください。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。また、ご本人からの要請に基づき個人番号を開示する場合には、追跡機能付き郵便等で送付いたします。
  • 手続の詳細について:
    申出の方式、本人確認の方法、手数料の額およびお支払方法その他この手続の詳細については、お送りする申請書類をご覧いただくほか、個人情報お問い合わせ窓口にお問合せください。

11. 個人情報及び特定個人情報等のお取扱いに関する質問および苦情の申し出先

当社は、お客様から頂いた個人情報及び特定個人情報等に係るご質問、ご意見、苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めます。当社の個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ・苦情につきましては、以下までお申し出下さい。

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