当社が設定している審査基準に適合するお客様のみ会員になれます。基準の詳細については公開しておりません。

当社の会員登録にあたり、お取引時のセキュリティ対策のために携帯電話を必須とさせていただいております。

当社サービスは20歳以上のお客様を対象としております。

当社サービスは国内在住のお客様を対象としております。

当社サービスは米国納税義務者でないお客様を対象としております。

法人様向けに対面営業の窓口も設けておりますので、info@hijojo.comまでご連絡願います。

誠に申し訳ございませんが、当社基準に適合しない場合、会員登録いただくことはできません。

当社ファンドを申込いただく前に取引時本人確認のために必ず本人確認手続きをしていただいております。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 住民基本台帳カード
• 運転経歴証明書

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「マイナンバー通知カード」は対象外です。ご注意ください。

当社の本人確認手続にはeKYCを採用しております。ゆえにカメラ付きのスマートフォンが必須となります。

eKYC（e-Know Your Customer）は2018年11月に改正された犯罪収益移転防止法（犯収法）により新たに認められた、本人確認(KYC)をオンラインで実施する手法です。本人確認書類・本人容貌等の撮影をリアルタイムで実施することにより、本人確認をオンラインで完結可能です。

当社では株式会社ネクスウェイ（および株式会社Polarify）のサービスを利用し、eKYCによる本人確認手続を提供しております。

本人確認手続へ

本人確認書類を撮影後、顔写真を撮らない旨のボタンを押していただくと、簡易書留扱いのはがきを転送不要郵便物として送付する方法による住所確認手続きが可能です。

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お手数ですが、再度メニューから「お客様情報」ページに進み、再度本人確認手続をしてください。

ファンドお申込後の会員ページでポップアップが表示されるため、そちらの指示に従いアップロードしてください。

‍お客様情報ページへ

‍お客様情報ページへ

ログイン画面へ

• Microsoft Edge
• Google Chrome
• Safari

パスワード再発行画面へ

一般的にテクノロジー企業が多く、過去はUBER、Airbnb、Zoom等の企業が代表的なユニコーン企業でした（現在は上場済み）。

ユニコーン企業に投資するにはベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド（最低投資金額が1億円以上の場合が多い）に投資し、間接的にユニコーン企業に投資するか、ユニコーン企業とのなんらかのコネクションによる直接投資（出資）（同じく最低投資金額が1億円以上の場合が多い）の機会を探るしかありません。

HiJoJoユニコーンファンドの主な特徴

• 厳選した海外ユニコーン企業に投資
• 個人投資家が投資できる（会員全員にオープンな投資機会）
• 最長5年の長期投資（早期終了の場合あり）
• インターネットで取引が完結

ユニコーン企業に投資するための会社（合同会社）を設立し、投資家がその会社に匿名組合契約という形態で出資することにより、投資活動によって得られた収益を分配する仕組みです。

• HiJoJoユニコーンファンド - 当社が厳選した世界のユニコーン企業
• 株式投資型クラウドファンディング - 国内の事業立ち上げ段階の創業間もないスタートアップ企業

ファンドによっては異なる場合があります。

運用会社である当社が厳選し、ファンドの投資対象として組み込まれたユニコーン企業のみが対象となります。

当社がHiJoJoユニコーンファンド・ブランドで販売するすべてのファンドは、お客様から投資いただいたファンドへの出資金を元手に、あらかじめ告知したユニコーン企業の株式等を買付・保有するファンドです。 ユニコーン企業への直接投資機会を提供するものではありません。

HiJoJoユニコーンファンドは、募集・販売時にあらかじめ告知したユニコーン企業の株式等を買付・保有/運用するファンドです。

ユニコーン企業への直接投資を提供するものではありません。 この買い付けたユニコーン企業の株式等は、ファンドごとに設立される会社（合同会社）が保有し、ファンドに投資したお客様は、この匿名組合の持分出資者となります。

【ご注意ください】個人投資家に対する非上場企業の株式購入に関する勧誘にはご注意ください。日本国内では、日本証券業協会の自主規制により、原則としてユニコーン企業を含む非上場株式の媒介が禁止されています（当該株式の発行主体である非上場企業以外の第三者による当該株式の販売や斡旋）。例外的に株式投資型クラウドファンディングや株主コミュニティ制度での非上場株式の購入は可能ですが、ユニコーン企業の株式の購入機会自体は実質的にありません。

会員登録画面へ

過去募集したHiJoJoユニコーンファンドの投資先であるユニコーン企業の例は、当社が公開している米国ユニコーン企業100社リスト（UNICORN100）をご参照ください。

米国ユニコーン企業100社リストへ

ファンド募集終了後、集まった金額に応じて売主と交渉し、買付価格が決まります。

万が一なんらかの理由により著しく価格が高騰してしまい、ファンド投資家の不利益になるような場合はファンドの投資を実行せず、全額返金させていただきます。

ただし、販売するファンド毎に投資家数や募集金額（総額）に上限があるため、この上限を超える場合は、募集期間満了前に募集が早期終了します。

投資するユニコーン企業の選定、売買判断等は運用会社のHiJoJo Partnersが行います。

当社が販売するファンドは、非上場企業に投資するファンドのため、リスクの高い商品です。お客様ご自身のリスク性向、リスク許容度に応じた投資をされることをお勧めします

為替ヘッジなどのオペレーションは行っておりません。

• 販売報酬：ファンド販売業者に支払われる販売に係る手数料。1%／年（消費税込）
• 運用報酬：ファンド投資運用業者に支払われる投資運用に係る手数料。1%／年（消費税込）
• 事務管理手数料：ファンド営業者の事務受託業者に支払われるファンド営業者運営に係る手数料。1%／年（消費税込）
• 成功報酬：ファンド投資運用業者に支払われるファンドで発生した利益に対する手数料。22％（消費税込）

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ファンドによって手数料が異なる場合があります。手数料の詳細についてはファンド募集時に照会できるファンド商品説明書をご参照ください。

しかし、HiJoJo Partnersが運用会社として運用業務をおこなっているため、運用会社としてのリスクが存在します。

なお、匿名組合契約の性質上、合同会社の保有財産（ユニコーン企業の株式含む）は合同会社の資産であり、ファンド出資者に所有権は発生しません。

ファンドの清算（出資金の返還）は現金のみが唯一の方法であり投資先企業の株式等をお客様に配布することはありません。

ただし、証券会社の預り金とは異なり、あくまでファンドにお申込いただく前提の事前入金となるため、預託金を入金いただいた後、ファンドのお申込予定がない場合は出金していただく必要があります。

• 当社で入出金ができるようになる前に、本人確認手続を終えていただく必要があります。
• 入金で当社の手数料は発生しませんが、振込元銀行で振込手数料がかかります。
• 入金後、3か月以内にファンドを申込、もしくは3か月に一度は会員ページにログインしていただく必要があります。
• お客様の意思確認が一定期間できない場合、当社からお客様銀行口座に預託金を出金（銀行振込）させていただきます。
• 出金には当社所定の手数料がかかります。

「入金方法を確認する」ボタンを押すと振込先銀行口座が表示されるため、その銀行口座にインターネットバンキング、もしくはATMから預託金をお振込ください。

• 振込先銀行口座番号を間違えないようにしてください
• 必ず当社に申告いただいている氏名でお振込の指示をしてください
• 入金後、3か月以内にファンドを申込、もしくは3か月に一度は会員ページにログインしていただく必要があります。
• お客様の意思確認が一定期間できない場合、当社からお客様銀行口座に預託金を出金（銀行振込）させていただきます。
• 出金には当社所定の手数料がかかります。

ファンドにお申込みいただけていない場合、3か月に一度は当社会員ページにログインしていただくことで、ファンドお申込の意思確認とさせていただきます。
お客様の意思確認が一定期間できない場合、当社からお客様銀行口座に預託金を出金（銀行振込）させていただきます。

• 出金には当社所定の手数料がかかります。

• 出金先銀行口座が未登録のお客様は「出金先口座の変更」を押し、出金先銀行口座を登録してください。
  ※ 必ず当社に申告いただいている氏名が名義人の銀行口座を入力してください。
• 出金先銀行口座登録後、「出金手続をする」を押し、出金指示をしてください。
  ※ 出金には当社所定の手数料がかかります。出金には最大10日営業日を要します。

対策１：二段階認証による本人確認
出金先銀行口座登録、出金指示ページでお客様本人である確認をとらせていただきます。

対策２：出金先銀行口座名義人確認（法定要件）
当社にご申告いただいている氏名が振込先銀行口座名義人と同一であることを確認します。

申告分離課税が適用されるFX取引や先物・オプション取引との損益通算はできません。

一方、暗号資産については、同じ所得分類となるため、暗号資産による利益に対し、損益を合算可能です。

詳細については税務署または税理士にお問合せ願います。

金融商品取引業者として登録を受けております。

関東財務局長（金商）第3065号