ユニコーンファンドシリーズ
手数料とファンド終了時の返金額算出例

概要

HiJoJoユニコーンファンド・シリーズのファンドは、ファンド毎に設立される合同会社(営業者)が、ファンドの募集や合同会社の事務、投資事業に係る財産の運用といった業務(営業)を担います。

この合同会社(営業者)に係る費用全般を賄うことを目的に、「手数料」が設定されています。

合同会社(営業者)

HiJoJoユニコーンファンドは、「GK-TKスキーム」と呼ばれる、合同会社(営業者)を通じて「匿名組合契約」を使用するスキームを採用しています。

HiJoJoユニコーンファンドでは、ファンド毎に合同会社(営業者)が、一般社団法人HiJoJo.comの子会社として設立されます。

合同会社(営業者)の業務は、HiJoJo Partnersや提携販売会社に委託されます。

なお、本スキームでは合同会社(営業者)の営業(ユニコーン企業への投資事業)に係る収益は全て投資家(匿名組合員)に分配するため、営業(ユニコーン企業への投資事業)に係る収益に対して法人税は発生しません。

匿名組合契約とは
商法535条以下で定義されている、匿名組合員が営業者の営業のために出資し、その営業より生じる収益の分配を受けることを約束する契約形態のこと
GK-TKスキーム
HiJoJoユニコーンファンドにおけるGK-TKスキームのイメージ(概略)
HiJoJoユニコーンファンドのスキーム(概略図)

手数料

手数料は、合同会社(営業者)によって、ファンド募集で集まった金額から控除されます。

手数料は、合同会社(営業者)の業務委託先に対する報酬や合同会社(営業者)が法人として存続するための最低限の経費の支払に充てられます。

今後、ファンドによっては手数料が異なる場合があります。詳細についてはファンド商品説明書を参照願います。

販売報酬
年1%(消費税込)

ファンド(匿名組合契約)の販売に対する手数料。

本手数料は、ファンドの募集(投資家へのファンドの勧誘・販売)や投資家への継続的なファンドに係る情報提供委託先であるHiJoJo Partners(販売会社)や提携販売会社に支払われます。

管理報酬
年1%(消費税込)

合同会社(営業者)の投資事業にかかる財産運用に対する手数料。

本手数料は、投資事業にかかる財産の運用(銘柄選定、金融商品の売買条件の決定等の投資判断)の委託先であるHiJoJo Partners(運用会社)に支払われます。

事務管理委託手数料
年1%(消費税込)

合同会社(営業者)の運営事務や会計監査費用等を負担する手数料(合同会社(営業者)が法人として存続するための最低限の経費である営業者運営手数料を含む)。

本手数料は、合同会社の事務の委託先であるHiJoJo Partners(事務受託者)、および合同会社(営業者)に支払われます。

成功報酬
超過収益22%(消費税込)

合同会社(営業者)の投資事業にかかる財産運用に対する手数料。

本手数料は、投資事業にかかる財産の運用(銘柄選定、金融商品の売買条件の決定等の投資判断)の委託先であるHiJoJo Partners(運用会社)に支払われます。

ファンド運用期間中発生する手数料

ファンドの運用期間中、下記の手数料がファンドの会計年度の期初に1年分(計3%)ずつ控除されます。

  • 販売報酬(年1%)
  • 管理報酬(年1%)
  • 事務管理委託手数料(営業者運営手数料含む、年1%)

上記手数料は、ファンド募集で集まった金額のうち、あらかじめ分別管理された中から控除されます。

ファンド募集で集まった金額のうち、ファンド運用期間分(5年分)の販売報酬、管理報酬、事務管理委託手数料(営業者運営手数料含む)にあたる金額分が、ユニコーン企業株式等の取得に充てられる分とは分別して管理されます。

分別管理される金額は、ファンド募集で集まった金額の15%(3% × 5年分)に相当する金額です。

ファンドの募集で集まった金額の用途別内訳
分別管理のイメージ
この中から販売報酬、管理報酬、事務管理委託手数料(営業者運営手数料含む)が控除されます(ファンドの会計年度の期初に1年分(3%)ずつ控除)。

ファンド募集《1億円》集まった場合内訳

以下の例は、実際のファンド(匿名組合契約)で発生する結果を保証するものではありません。また、用いた計算式や発生する費用等は簡略化したものです。詳細の計算式については匿名組合契約書をご参照ください。
手数料分別管理分
1,500万円(消費税込)

ファンド募集で集まった金額の15%に相当する金額。
契約期間分(5年分)の販売報酬、管理報酬、営業者運営手数料を含む事務管理委託手数料にあたる金額を留保。

ユニコーン企業株式の取得に充てられる
8,500万円

ファンド募集で集まった金額から、手数料分別管理分を差し引いた額。

  • ユニコーン企業株式等の取得が不可能になった場合や、取引の結果一定割合以上の現金が残った場合、全額もしくは一部を、投資家(匿名組合員)に返金します。
  • この金額は、株式等取得に係る各種経費(証券会社手数料、外国為替手数料、海外送金手数料等)を含みます。

ファンド終了時発生する手数料

ファンド終了時に超過収益がある場合のみ、成功報酬が発生します

ファンド終了時、ファンド募集によって集まった金額を超える「超過収益」が発生した場合、その超過収益に対して成功報酬(22%)が発生します。

ファンド終了時点で留保している手数料は返金されます

ファンドが早期終了した場合、分別管理して留保されている未経過会計年度分の販売報酬、管理報酬、および事務管理委託手数料は、投資家(匿名組合員)に返金されます。

成功報酬算出のベースとなる超過収益
下図は、超過収益についての説明を目的に、超過収益が発生した場合のイメージとして作成したものです。実際には超過収益が発生しないケースもあります。
超過収益のイメージ

手数料返金額イメージ《超過収益あり》

前提事項
  • ファンド募集で100人から100万円ずつ計1億円集まった
  • ファンドの会計年度の3期目にファンドが早期終了となった
  • ファンド終了に伴いファンド保有資産を売却した結果、3億円となった
合同会社おける手数料(成功報酬)控除イメージ
以下の例は、実際のファンド(匿名組合契約)で発生する結果を保証するものではありません。また、用いた計算式や発生する費用等は簡略化したものです。詳細の計算式については匿名組合契約書をご参照ください。
ファンド保有資産売却金額
3億円

ユニコーン企業株式の売却金額から、株式売却に係る各種経費(証券会社手数料、外国為替手数料、海外送金手数料等)を差し引いた金額が3億円だったと仮定。

分別管理されている手数料
未控除の留保分
600万円

ファンド終了時点で分別管理されている未経過会計年度分の手数料の額。この場合、3期目の期中に早期終了したことから残りの2期分の手数料にあたる金額(ファンド募集で集まった金額の6%分)が現金のまま留保されている状態にある。

返金対象金額
成功報酬徴収前 
3億600万円

ファンド保有資産の売却金額と、分別管理している手数料の留保分を合わせたファンドの全資産にあたる金額。

超過収益
2億600万円

返金対象金額から、ファンド募集時に集まった金額を差し引いた金額を「超過収益」と呼びます(この場合、3億6,000万円から1億円を差し引いた額)。

成功報酬
4,532万円(消費税込)

超過収益から成功報酬が控除されます(超過収益の22%)。

合計分配金額
全体|成功報酬徴収後 
1億6,068万円

本ファンドによって発生した収益の合計額(投資元本除く)。

投資家(匿名組合員)への返金額イメージ
以下の例は、実際のファンド(匿名組合契約)で発生する結果を保証するものではありません。また、用いた計算式や発生する費用等は簡略化したものです。詳細の計算式については匿名組合契約書をご参照ください。
合計分配金額
匿名組合員あたり 
1,606,800円

合計分配金額(全体)を投資家(匿名組合員)数で除した金額。

源泉徴収額
328,108円

ファンドへの投資によって投資家(匿名組合員)に生じた利益に対する課税額の源泉徴収分(20.42%、2021年8月現在)。

分配金額
源泉徴収後 
1,278,692円

源泉徴収を差し引いた後の分配金額(投資元本除く)。確定申告が必要です。

確定申告等の詳細については税務署または税理士にお問合せ願います。

返金額
2,278,692円

100万円の投資元本に、源泉徴収後の分配金額を加えた金額。

ファンド終了時発生する手数料《超過収益なし》

前提事項
  • ファンド募集で100人から100万円ずつ計1億円集まった
  • ファンドの会計年度の3期目にファンドが早期終了となった
  • ファンド終了に伴いファンド保有資産を売却した結果、5,000万円となった
合同会社おける手数料(成功報酬)控除イメージ
以下の例は、実際のファンド(匿名組合契約)で発生する結果を示すものではありません。また、用いた計算式や発生する費用等は簡略化したものです。詳細の計算式については匿名組合契約書をご参照ください。
ファンド保有資産売却金額
5,000万円

ユニコーン企業株式の売却金額から、株式売却に係る各種経費(証券会社手数料、外国為替手数料、海外送金手数料等)を差し引いた金額が5,000万円だったと仮定。

分別管理されている手数料
未控除の留保分
600万円

ファンド終了時点で分別管理されている未経過会計年度分の手数料の額。契約満期でのファンド終了のため、ファンド募集時に留保していた5期分の手数料に相当する金額はすべて控除済。

返金対象金額
5,600万円

ファンド保有資産の売却金額と、分別管理している手数料の留保分を合わせたファンドの全資産にあたる金額。

成功報酬
なし

投資元本を下回ったため、成功報酬は発生しません。

合計分配金額
全体
▲ 4,400万円

本ファンドによって発生した損失の合計額(投資元本は欠損)。

投資家(匿名組合員)への返金額イメージ
以下の例は、実際のファンド(匿名組合契約)で発生する結果を保証するものではありません。また、用いた計算式や発生する費用等は簡略化したものです。詳細の計算式については匿名組合契約書をご参照ください。
合計分配金額
匿名組合員あたり 
▲ 440,000円

合計分配金額(全体)を投資家(匿名組合員)数で除した金額。
発生した損失は、確定申告において、暗号資産等の雑所得と損益の合算が可能です。

確定申告等の詳細については税務署または税理士にお問合せ願います。

源泉徴収額
なし

投資元本を下回ったため、源泉徴収は発生しません。

返金額
560,000円

100万円の投資元本から、1人当り損失を差し引いた金額。