海外ユニコーンに関わる市場動向を中心としたマーケットコラム

MARKET COLUMN

2019年9月6日

米国で進む、プライベート・エクイティ投資に対する門戸開放の動き

ジェフ・マクドナルド
HiJoJo Partners株式会社
投資助言部 ディレクター

2019年のプライベート・エクイティ市場

2018年末の株価下落により、ほとんどの株価指数の平均収益率が二桁以上の損失となった一方、同期間にプライベート・エクイティ・ファンド(非上場企業投資ファンド)の多くが公開市場の株価の乱高下から難を逃れ、8%以上の上昇率を示した。その後、マーケットはある程度回復し、マクロ経済リスクや政治リスクといった不確実性を孕みながらも依然可能性に満ちている状態にある。

その中で、安定性と魅力的なリターンの両方を追求するGP(ジェネラルパートナー)投資(*1)のようなニッチな投資戦略が急増しており、このような投資戦略は今後さらに発展していくものとみられる。一方、非上場企業のエグジットは、他の非上場企業に会社を売却するセカンダリーバイアウト(SBO)が、エグジット全体の半数以上を占める状態にあり、その総額は概算で1800億USドルに達している。
*1
GP(ジェネラルパートナー)投資
MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)は、米国で行われている共同投資事業形態のひとつであり、中身はGP(ジェネラルパートナー)投資とLP(リミテッドパートナー)投資に分けられる。GP投資はLP投資全体の数%程度を出資し、経営について無限責任を有し、金融商品取引所等では流通していない。一方、LP投資は有限責任のもと、GP出資後の残りの出資部分を拠出。金融商品取引所等で流通している。

プライベート・エクイティ投資、門戸開放の動き

長年、プライベート・エクイティ投資(非上場企業投資)は、限られた超富裕層や機関投資家だけのものだったが、近年、比較的アクセスが容易になり、新しい投資の選択肢として広まりつつある。米国では、プライベート・エクイティ投資に対する関心の高まりに対し、多くの金融業者が対応を始めている。米証券取引委員会(SEC)においても、資産形成の選択肢としてのプライベート・エクイティ市場への参加が個人投資家だけ締め出されている状況は不当であるとして、受け入れの姿勢を見せている。

SECのジェイ・クレイトン会長は、2019年下半期には「コンセプトリリース」を発表し、個人投資家向けのプライベートエクイティ投資へのアクセスを含め、非上場企業の資本調達環境に関する幅広い意見を求める意向を示している。また、同氏の公式声明では、約17兆ドルもの運用資産を抱えるIRA口座(個人退職基金口座)と確定拠出年金基金の運用において、プライベート・エクイティ投資は高品質で潜在的に高いリターンをもたらし得る選択肢であると示されている。加えて、個人投資家に対するプライベート・エクイティ投資の門戸開放に対する大手ファンド・グループの前向きな姿勢を踏まえると、プライベート・エクイティ投資の新たなルールづくりが2019年末までに進展する可能性は高い。米国のプライベート・エクイティ投資環境が大きく変わる可能性があり、今後の動向が注目される。
(Geoff Macdonald)
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