海外ユニコーンに関わる市場動向を中心としたマーケットコラム

MARKET COLUMN

2019年9月17日

なぜフィンテック企業は急成長しているのか

スピリドン・メンザス

HiJoJo Partners株式会社
Founder / 代表取締役 CEO 
1)フィンテック企業が獲得している旺盛な出資

海外の流れを受けて、2010年代半ば頃から日本でもフィンテックという言葉が盛んに使われるようになった。フィンテック企業は、2010年頃から驚異的なペースで出資を募った米国のベンチャー業界を中心に発展し、台頭して来た。

2010年1月から15年6月までのフィンテック企業に対する累計出資額を地域別に見てみると、約316億ドルの出資を受けた米国企業が群を抜いており、次いで英国をはじめとする欧州企業が約98億ドルで続き、中国、インド、 カナダ、イスラエルが牽引している(図1)。

これをさらに年度別のトレンドで分析すると、2014年は米国が67億ドル、欧州が11億ドル、アジア(※1)が9億ドル、日本が5400万ドルであった。翌2015年には米国がほぼ倍増し138億ドル、欧州は約 40%増の15億ドル、アジアは5%増の45億ドルに増加したのに比べ、日本は微増の6500万ドルにとどまっている。
※1:
本章では「アジア」を「日本を除くアジア」と定義する。
2016年はトレンドが急激に変化し、米国は約3割減の92 億ドルとなった 一方、欧州は6割増の24億ドル、アジアはさらに急増し、米国を抜き去る110億ドルと大きく変貌を遂げる一方、日本はやっと1億ドルの壁を超える1.5億ドル程度の伸びである。
2016年の大きな変化にはいくつかの理由がある。たとえば米国の代表的な新興フィンテック企業のレンディング・クラブ(Lending Club)で不正スキャンダルが発覚し、当時の代表が更迭される事態が発生した。その結果、会社の時価総額が短期間に半減しただけでなく、今でもその全盛期の株価に戻ることができないままとなっている(※2)。このような不適切な事態が、まだ比較的新しい分野であるフィンテック業界全体に対して投資家の警戒心を募らせたのだと言える。
※2:
レンディング・クラブのビジネスモデルはお金を借りたい個人や中小企業の信用格付けを行い、貸し倒れリスクをもとに算出した金利でお金を貸すことによって金融収益を得る仕組みである。
一方、アジアに目を向けると、フィンテック投資はますます過熱している。 たとえば中国のアリババ(Alibaba Group)がインドのPaytm社に2015年から16年にかけて約7億ドルを出資したことや、同じくアリババの大株主である中国のアントフィナンシャル(Ant Financial(※3))が約45億ドルの出資を募るなど、大型の案件が相次いだ。各国の出資額をフォローすると、残念ながら日本のフィンテック企業に向けての出資額の少なさが浮き彫りに なってくる。
※3:
日本でも知られるアリペイ(Alipay)を運営している。
図1)地域・国別 FinTech への投資累計額
出所:BUSINESS INSIDER UKより、HiJoJo Partners作成
2)フィンテック分野が台頭した背景
そもそも、欧米でフィンテック分野が台頭するカギを握ったのは、ディスラプション(Disruption=既存のもの・仕組みを破壊する)という新たなトレンドが後押ししたことであろう。欧米では、たとえば低所得者層・中小企業等の一部の消費者は金融サービスへのアクセスを制限されていた。これに加え、不透明な手数料体系や高手数料の金融サービスを提供している金融機関等が存在しており、煩雑な手続きやカスタマイズされていないマス向けサービスしか提供されていないことで、既存の金融サービスに対する不満がユーザー側に根づいていたという土壌があった。こういった既存の金融機関のサービスや仕組みをディスラプトしていったのが、新興サービスを提供していったフィンテック企業なのである。
このディスラプションを加速させたのが、ミレニアル世代と言われる1980年代から2000年生まれの、現在20代、30代の層だった。いわゆる「スマホ世代」とも形容されるデジタル化の世代は窓口に並ぶことを嫌い、対面でのサービスを求めず、なるべく手数料を安くすることを望む、まさにテクノロジーを駆使しながら使い勝手のよいサービスを提供するフィンテック企業と調和が取れていた。つまり、欧米でのフィンテック企業の台頭は旧態依然の金融機関がみずから招いてしまった「新たなビジネスチャンスの機会」 と言える。
一方、アジアにおけるフィンテック企業の台頭は欧米とは大きく異なり、ディスラプションを起こす対象となり得る既存の金融システムがそもそも確立されていなかったと言える。ではなぜ、欧米を大きく超える出資額を募るセクターになったのだろうか。

アジアの場合のキーワードはフィナンシャル・インクルージョン(Financial Inclusion=金融サービスに人々を巻込む)である。アジアの、特に途上国では、地方に銀行支店やATMが非常に少ないこと、貧困のために口座開設自体が困難などの状況があり、そのためフィナンシャル・インク ルージョンを促進する流れができあがった。具体的には、スマートフォン等のデバイスの急速な普及とそれを使いこなす若年人口の増加に政府等の支援が掛け合わさって、金融サービスの未浸透度の打破に向けて、フィンテック は急成長していったのである。

社会インフラが整っていない地域が多く存在するアジアでは、固定電話を備え付ける工事を進めるインフラ・コストを費やすよりもスマートフォンを配ったほうが安価なので、政府の方針としても、そちらに舵を切ることになる(※4)。もちろんスマートフォンのヘビーユーザーである若年層がデバイスを一度手にすると、通話だけではなくインターネットに接続されることで、幅広いサービスにアクセスできる。国別のスマートフォンの普及率は日本の64%に対し、韓国92%、中国83%、台湾81%、マレーシア88%、ベトナム72%、香港83%、シンガポール91%であり(※5)、スマートフォンの普及がフィンテック・サービスの普及に密接にかかわっていると言えよう。
※4:
先進国が一歩一歩積み上げてきた既存のインフラシステムを一足飛びに越え、最新の環境を直接取り込む戦略をフロッグリープ戦略という。
※5:
AUN Consulting, Inc. 2018年プレスリリースより
アジアで特にフィンテックの普及を後押ししているのが各国政府の取組みにある。たとえばサンドボックス(Regulatory Sandbox)という制度をみてみよう。サンドボックスを直訳すると「砂場」であり、子どもたちが砂場で遊ぶように、政府があらかじめ特定の金融分野を選定した後、審査を通った企業やサービス、またそれを利用できるユーザーを限定することで、砂遊びをするかのごとく、緩和された環境の中で一種のトライアルが行われる。 サンドボックスでの試験的な試みが成功すると、実際の金融法規制等を緩和し、実社会にも適用することになる。
前項で、2015年にアジアのフィンテック企業に対して45億ドルの投資が 行われたと述べた。その分野別状況では、決済分野(40%)と融資分野(24%)で約3分の2を占めている。決済とは主にスマートフォンを利用した決済(たとえばアリペイ、サムスンペイ、アップルペイ等)であり、アジア諸国では前述のように与信の観点からクレジットカードを気軽に作れる人々の数は欧米諸国に比べると圧倒的に少なく、店舗側としてもカード端末を設置する費用やカード代理店に支払う費用を負担する体力がないので、電子決済がクレジットカードに代わる代替手段として急速な成長を見せている。また、店舗側にとっても偽札を見分ける必要がない電子決済は、さらに普及を後押しし ている。
一方、融資分野に関しては、元来アジアでは金融機関の数も少なく、全国民に横断的に融資等を行うのが難しいので、必然的に貸し倒れのリスクを極力抑えるべく、自宅や自家用車等の担保性のある物を保有する人たちのみに融資を行っていたという背景がある。
近年、アジア諸国では着実に平均収入が伸びており、「食べるのがやっと」 という段階から、次のステップである「いかにして生活を豊かにするか」に移行している。ところが、担保になる物を保有しておらず、潤沢な貯蓄を蓄えるまでには至っていない層の人々は、たとえば冷蔵庫やクーラー等の白物 家電を購入するのに法定上限金利で借りられる金融機関はなく、年率50%や100%のような違法金融業者から借り入れるしかなかった。このような事例を解決すべく、たとえばベトナムを中心に活躍するフィンテック企業は、従業員が働く企業側とタイアップし、従業員の同意を得て勤怠管理データを入手する。そこから勤続年数が長く、勤務実績が優秀な従業員は給与天引きにより分割払いで冷蔵庫等の白物家電を購入できるようなシステムが形成された。しかも金利は0%で提供されるのだ。
一方、当該フィンテック企業は、メーカーから大量に一定の種類の冷蔵庫やクーラーを15%程度のディスカウント価格で購入するので、金利を徴収しなくても利益を上げることができるのだ。また、企業にとっても、従業員が真面目に働き、退職するリスクも減るので、従業員・企業・フィンテック 企業のすべてにメリットがあるビジネスモデルとなっている。
(3) 注目企業の地域別、セクター別分布
KPMG社とH2ベンチャーズが毎年発表しているフィンテック100 という ランキングがあり、フィンテック業界を牽引する50社(Leading 50)と今後が期待される50社(Emerging 50)を資金調達合計額、資金調達のペース、地理・業種上の多様性、消費者および市場における牽引力、X-factor(製品、サービス、事業モデルのイノベーションの程度)を考慮してランク付けしている(図2)。
2017年のフィンテック100では米国の19社を筆頭にオーストラリア10社、中国9社、英国8社等が選定されたが、一方で日本はわずか1社しかランクインされていない。アジアでランクインされている各社を(図2)の枠内に示したが、アジアのランクイン企業は毎年増加しており、2017年が最多数となった。特に中国の勢いが凄く、世界全体の中でもトップ3が中国のフィンテック企業となっている。1位のAnt Financial が決済分野、2位のZhongAnが保険、そして3位のQudianが融資分野でのトップだ。中国以外ではインドやシンガポールのフィンテック企業もランクインしており、日本のフィンテック企業は2017年に初めてランクインを果たすまで、ゼロだった。
フィンテック100のうち、どのようなセクターが注目されているのか、ど のぐらいの出資を受けているのかを見てみよう。
出資額の順に並べると、一番多いのは融資分野(Lending)の32社、続いて決済分野(Payment)の21社で、この二つの分野で半分以上を占めている。日本でフィンテック分野と言えば、ビットコインをはじめとする暗号資産やそれにまつわるブロックチェーン技術、あるいはAIやビッグデータの利用が想像されるが、海外に目を向けると異なった分野が注目されていることに気づく。ちなみに、フィンテック100のランキング内でのブロックチェーン技術・暗号資産分野は4社、AIやビッグデータ等のデータアナリ ティクス分野は3社となっている。
ただし、融資や決済分野で成功を収めている会社はデータの取得と活用を非常に重要視している。たとえば9位にランクインしたソーファイ(Social Finance, Inc.)は、学費が高騰しており学資ローンの借用を余儀なくされている米国大学の学生(あるいは卒業生)をターゲットにした学資ローンの借換えを提供している。政府系金融機関等が標的とする広範囲な客層よりも、 エリートであるミレニアル世代の若い労働者(※6)を主な顧客層としている。
※6:
ソーファイが「HENRY(High Earners Not Rich Yet」=高所得ながら、まだ富裕層ではない、と名づけた。
すべての学生に一律同じ金利を提供した従来の金融機関等とは異なり、ソーファイは所属校、大学院課程、MBA、進路などの顧客の能力・職歴を考慮して与信を行い、人工知能(AI)を利用しながら借換えローンを提供している。貸倒れリスクの低い、将来富裕層となり得る優秀な学生/卒業生に標的を絞ることで、競合よりもはるかに低い貸付金利を提供することを可能にしたのである。
その結果、一般的な学資ローンでは大体6〜8%の金利が標準的だったが、 ソーファイは信用度の高い学生/卒業生を選び、4〜6%で融資する一方、1〜3%で資金を調達することで高い利益率を実現している。学資ローンの借換えから始めたビジネスモデルも、現在では住宅ローンや資産運用、預金ビジネスにまで幅を広げている。
世界のLeading50社中、上場している企業はわずか8社にとどまり、非上場企業が42社なので、ほとんどの企業がいまだ上場していない。また、Leading50社が2016年に資金調達した金額の合計は約48億ドルにものぼるが、創業以来から集めた出資は約270億ドル(約3兆円)なので、近年、大量の資金がこういったフィンテック企業に流入していることがわかる。
一方、今後が期待される Emerging50社は2016年に約6億ドル(約650億円)の資金調達をしており、設立からは合算で約10億ドル(約1100億円)を調達している。つまりEmerging50社は、今までの会社設立から1100億円集めているうちの半分以上をたった2017年1年間だけで集めていることになる。Emerging50社が2017年に調達した合計額を1社あたりで割ると平均約13億円の調達にとどまるが、フィンテック企業全体としては活発に投資が行われていることは事実だ。
フィンテック100にランクインされている企業に投資している主な投資家にはベンチャーキャピタルと呼ばれるセコイア・キャピタル(Sequoia Capital)、インデックス・ベンチャーズ(Index Ventures)、ファウンダーズ・ ファンド(Founders Fund)、Yコンビネーター(Y Combinator)などが挙げられる。セコイア・キャピタルは米国を代表するベンチャーキャピタルであり、Apple、Google、Cisco、LinkedIn、Oracle、PayPal等への投資実績でも知られ、現在は中国・インド・イスラエルにも拠点を持つ。ファウンダーズ・ファンドはペイパル(PayPal)をイーロン・マスク(後にテスラや SpaceX社を創業)とともに共同創業者として起業したピーター・ティール(Peter Thiel)を経営陣の一人として運営しており、Facebook、Google、SpaceX等の初期段階への投資を実現したことで知られている。Yコンビネーターはベンチャー企業の創業期から経営・マーケティング・ビジネスモデル等の構築から関与・コーチングを行うインキュベーターで、日本でも利用者が増えている民泊のAirbnbの創業期からの出資が代表的な例である。
また、主な投資家には戦略投資家(Strategic Investors)としても呼ばれるクレジットカードブランドのマスターカードやアメリカンエクスプレス等の事業会社、それにゴールドマンサックス等の投資銀行も挙げられる。
戦略投資家は投資先企業の時価総額・株価が上がることによる利益もさることながら、事業パートナーとしてのシナジーを見据えた観点からの投資も行っている。たとえば、クレジット会社にとって、決済分野のフィンテック企業が台頭することにより自社のクレジットカードの利用者数がそれに伴って減少することが予想されるので、ビジネスモデルの多様化を果たす意味ではフィンテック分野のベンチャー企業に出資することで「波に乗り遅れない」狙いもある。さらに、戦略投資家からすると、新たなアイデアを身近に観察するだけではなく、競合他社に先駆けて事業提携や状況によってはM&Aや合併という選択肢も生まれてくる。
図2)FinTech100による注目企業の地域別分布(2017年)
出所:FINTECH100, H2Ventures KPMG に基づき、HiJoJo Partners作成
(4) 日本でのフィンテック業態を考える
欧米ではサービス提供者として既存金融機関から新興フィンテック企業へのシフトが進み、アジアでは既存金融機関が存在しないスペースへのフィンテック企業の必然的な台頭が顕著だが、日本でのフィンテック分野の出資額の少なさにはどういった背景があるのかを考えてみよう。
フィンテック事業に進出する企業のうち、金融をすでに行っている企業がある一方、元々は金融をやっていなかった企業もあり、また既存事業の枠組みの中で行おうとする企業もあれば、新規事業として立ち上げる企業もある。日本の場合は既存の銀行や証券会社、あるいは保険会社等の金融機関がフィンテック分野に進出しようとしているのに対し、米国では新たに起業したベ ンチャー企業はもとより、ITや通販を主たる事業としていたAppleやAmazonがフィンテック分野に進出している。Appleが新たな決済手法としてアップルペイを提供したり、Amazonが出店先の売上をもとに与信を判断して貸付を行うなどの新たな取組みが行われているのだ。その店がどれくらい売れるかがわかっていれば、いくら貸したらいくら回収できるだろうというのがわかるので、既存の金融機関には真似のできないビジネスモデルといえる。
アジアの場合、日本の構図とは大きく異なり、ベンチャー企業を中心に今までなかった金融事業の分野を急速に開拓している。既存の金融機関が新たなビジネスを行う場合、本業との「共食い」にならないためにも、米国のようなディスラプション(=破壊的行為)を行うのは大変困難になる。既存の役回りや職務をみずからなくしてしまうような行為をするのは容易ではなく、どうしても効率化やコストカットという近視眼的で短期的な目標に目が向いてしまう。逆に、日本ではある程度のインフラが整っているので、アジアのように何もないところからスタートするのも難しく、現状を破壊してまで行うほど必要・必然と思われるサービスが存在しないのも事実である。一方、日本では金融業態での規制は大変厳しく、ベンチャー企業が簡単にライセンスを取得できる環境ではない。
ただし、日本のフィンテック分野のベンチャー企業に少しずつ訪れている変化として、投資額が増えていることが挙げられる。それもベンチャーキャ ビタルのような機関投資家だけではなく、事業会社からの出資も着実に増えているのだ。さらに、こういったベンチャー企業に対して既存の金融機関も業務提携やアクセラレーターとして支援を行っているので、着実にフィンテックの芽は出てきており、これらの新規事業を大事に育てていくことに よって、消費者が今まで当たり前と思っていた所に光が当たるようになるこ ともあるだろう。
たとえば、投資分野では新たにソーシャル・トレーディングという業種が 育っており、イスラエルのベンチャー企業がこの分野を牽引している。仕組みとしては、まず登録しているユーザーが自分の保有するポートフォリオ(株式、債券、FX、ビットコイン等の暗号資産等)をすべて公表する。当然、個々のユーザーの運用成績がランク付けされ、それを見た別のユーザーがポートフォリオを参考にして、特定のユーザーを選んで今後の売買をフォローする(同一に行う)ことができる。これはコピートレーディングとも呼ばれるが、運用経験が浅かったり、運用に自信のない人たちが「勝ち馬」に乗るビジネ スモデルと言えよう。フォローされているユーザーは運用成績がプラスになった時だけ成功報酬をもらうようになっているので、フォローする側もさ れる側も利益を出すという同じ目標に立つことができるのである。
これは一例にすぎないが、日本で今までなかった発想、あるいは人々が気づかなかったサービスを実現できるベンチャー企業が成功することによって、新たなベンチャーを起業する波が訪れるので、「出る杭は打たれない」ような環境が整うことを切に願うばかりである。
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